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院長コラム

2014-08-25

院長メッセージ(23) 少子長寿社会の変化に対応する(1)

異才発掘プロジェクト「発明王エジソンの再来」を育てる!

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時事通信2014年8月6日発信:
突出した才能を持ちながら、学校生活になじめずに不登校になっている子どもを選抜して、日本をリードする人材に育てる「異才発掘プロジェクト-ROCKET―」に東大先端科学技術研究センターと日本財団が乗り出す。目標は、小学校を中退した後、母親が寄り添って勉学を支え、才能を開花させた発明王エジソンの再来という。飛び抜けた才能の持ち主は、コミュニケーションが苦手だったり、興味が偏ったりして授業に興味を失い、不登校になるケースがある。こうした子どもの探究心に応える、長所を伸ばすのがプロジェクトの狙いだという。

一方で、毎日新聞2014年8月7日(木)配信
2013年度に全国で不登校(年間30日以上欠席)だった小中学生約12万人で、前年度より約7000人増えたことが、文部科学省が7日に公表した「学校基本調査(速報値)」で分かった。12年度まで5年間連続で減少していたが6年ぶりに増加に転じ、10年度の水準に戻った。・・・・・・・・・小学生の不登校は276人に一人の割合だ。・・・・・中学生は37人に一人の割合だ。・・・・・・・・「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」としている(三木陽介)

本当に、今第二のエジソンが生まれるのかと驚く前に、日本の教育制度の変化を考えてみよう。
平成18年改正教育基本法での教育の機会均等の項を見てみよう。

教育の機会均等:第4条:すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。

2 国及び地方公共団体は、障害(新設)のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。(この2項が新設された)
3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない。

昭和54年、「学校教育法中養護学校における修学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める法令」が公布され養護学校が義務教育になることが確定した。

戦後義務教育の中で、障害児が就学免除などの名目で、障害児の教育から切り捨てられていた。
障害児を持つ親の熱意と教育現場の方々の20数年の努力が「行政を動かした典型的な例であった」と私は、記憶している

改正基本教育法によって、養護学校の義務教育化だけでなく、すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならないと教育の機会均等が広がったと考えられます。その一つとして、東大先端科学技術研究センターと日本財団が乗り出す「異才発掘プロジェクト」と位置付けられるものなのか関心を以って見守りたい。

一方で。不登校がまた増えているという報道は、子供の養育環境と教育環境の多様な価値観に行政が対応しきれていないのではと思われます。その文部科学省の不登校が増えた分析とその対策に期待したいと思います。
現代にエジソンをつくるという発想は、私には想像を超えるものであった。改めて今を考えてみたい。

臨床精神医学の立場から見ていると、少子高齢化社会になりつつあるというより、既に私たちは、十分に少子・長寿社会に生きていることを認めて、子育て、教育、就労、結婚、老後など生活をしていると思う。しかし価値観が多様化しており、世代(この名称が古いか?)を超えて、共通の言葉で喋ることが難しい時代になっていると痛感せざるを得ない。

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